ロックダウンの結果なんて子どもでもわかった。誰だって知っていた。だから出勤は続いた。
さて、経済活動の落ち込みについて言及した以下の引用の「新型コロナウイルスの感染拡大で」は「愚かな政府の無謀なロックダウンで」の誤りです。歴史を書き換えてはいけません。
新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が大きく落ち込み、リーマン・ショック後の０９年１～３月期（年率１７・８％減）を超える戦後最大のマイナスとなった。
西村経済再生相は１７日午前の記者会見で「緊急事態宣言のもとで意図的に経済を止めたため、厳しい結果となった」と説明した。先行きについては「消費、輸出は上向いており、経済が成長軌道に乗るように全力を挙げたい」と語った。
４～６月期実質ＧＤＰ、年率２７・８％減…戦後最大の落ち込み
読売新聞 2020-08-17
「年率換算」というのは、正確なんだろうか？
この数字はあとで下方修正されて、「経済悪化」の扇動の布石になるとわたしは危惧している。その後、リーマンショック時に行われたように、いかにも怪しげな経済政策で、生活と乖離した「景気回復」や非正規社員の雇用により数字だけが回復する「失業率減少」が喧伝されるだろうと予想している。
経済政策が具体的にどうなるかはまだわからないものの、「Go To Travel」が示すように、頭の悪い政治の遊びが繰り広げられ続けるのだろう。
「買いたいけれども、外出できないから買えない」？
このアホな経済政策の根拠にされていそうな「論説」を見つけた。ほとんどは「想像」で書かれていて論理的ですらない。これが「論説」と銘打たれてカネになるんだから「経済評論家」はいい仕事だ。外れてもなお信頼される詐欺師と、その人の妄想を掲載する幻冬舎。羨ましい。
これらの不況は「金がないから買えない」という需要そのものの落ち込みでした。失業したから金がない、という人も多かったですし、銀行が貸し渋りをしているから買いたいものが買えない、という企業も多かったわけです。
それらと比較すると、今回は「買いたいけれども、外出できないから買えない」という表面的な落ち込みなので、自粛が解ければ消費の回復は早そうです。
コロナの爪痕「深刻な不況」の収束は早い…経済評論家が解説
塚崎 公義 2020-05-31
倒産件数が増えて失職すれば金は無くなる。
金がなければ買えない。
ですよね？
この塚崎という「経済評論家」は本当にバカだと思う。
もしくは、バカを演じた方が金が貰えると割り切っている詐欺師か。
同じ記事ではこうも書かれている。
倒産が限定的だとすると、失業率はそれほど上昇しないと期待されます。短期的には摩擦的な失業が増加するかもしれませんが、早期に減少するでしょう。そう考える理由のひとつは、少子高齢化が労働力不足をもたらすからです。
コロナの爪痕「深刻な不況」の収束は早い…経済評論家が解説 （前掲）
塚崎 公義 2020-05-31
失業率という数字が上がることで喜ぶのは、政策の成功を粉飾したい政治家と政府だけで、庶民はあまり喜べない。稼ぎたくても稼げない、正規雇用という制度で得られる権利が得られない「非正規雇用」で失業率が水増しされても、経済評論家でない庶民の暮らしは良くならない。
緊急事態宣言で外出や店舗の営業が制限され、自動車などモノの消費から、外食、旅行といったサービス消費まで幅広く悪化した。
ＧＤＰ年率２７．８％減 リーマン・ショック下回る戦後最悪の落ち込み 東京新聞 2020-08-17
ロックダウンという世紀の愚政、愚策が招いた大量失業は、将来、かつて小泉竹中路線の雇用改革で躍進した派遣会社、または準委任契約だけを扱う人売り企業に吸収される。中でもパソナは有名大企業ですね。
「経済回復」は数字で粉飾される。
「経済評論家」はその数字を使って妄想で騙す。
肝に銘じましょう。