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中小企業等IT利活用支援事業が上手く行きますように

「中小企業等IT利活用支援事業」という政策が始まっていたのを今知りました。

同事業は、新型コロナウイルスの感染拡大で「非接触」や「3密回避」が求められる中、IT化を進めようとする中小企業を支援する。ITに詳しい専門家を派遣し、…

IT化補助金に申請殺到、受付打ち切りに「不公平感」 コロナ禍で中小企業支援、希望事業できぬ可能性も
2020年8月18日 11:48

「ITに詳しい専門家」という部分は、言わずもがな、下請けの人材派遣会社(または人材紹介会社)の契約社員(または正社員)をおそらく指します。

公務員のエンジニアなんか聞いたことがありません。外部の専門家集団に受注するしかありません。

それは誰か?

本事業は、ウィズコロナ社会下で「非接触」や「三つの密の回避」などの「新しい生活スタイル」に対応した事業活動が必要となる中、中小企業等のIT利活用を促進し、新たなビジネス展開に挑戦しようとする市内中小企業等支援するため、ITコーディネータ等の専門家を派遣するとともに、ITシステムの導入に係る費用を助成します。

企業特化型支援
京都高度技術研究所(ASTEM)

ここ(下請け)が派遣会社や人材紹介会社(「官公庁部門」があったりする)に発注すると、その会社(孫請け)の社員とその会社の下請け(曾孫請け)の人員が実務を担います。

下請け事業者は非正規労働者を使う(アウトソーシング)と儲かるので必然的にこういう構造が生まれます。

この構造は、以前から書いている通り、無責任体制の元になります。末端労働者からは誰が責任者なのかわかりませんし、割り当てられた仕事が終わればいくらいい仕事をしていようと「さようなら」と切られて、給料は別に上がらないわけですから、努力のしがいがありません。言われるがままに作業するだけになります。

責任者は現場にいないので、明らかに瑕疵があるシステムだと気づいたところでどうにもなりません。開発者の説明から意味を汲み取れる監督者もわずかですし、もし汲み取っても「言われた通りにしておいてください」と監督者は言います。なぜなら、孫請け以下の監督者も所詮は同じ立場で、無責任になるからです。

セブンペイが明らかな設計ミスで大失態を曝した事件でも、開発者たちはその瑕疵に気づいていたのではとわたしは信じています。

この事業の品質とサポートは

孫請け以下の労働者は安いです。安かろう悪かろうはこの世界でも概ね当てはまりまるので、品質はあまりよくありません。作りはいい加減で、そのせいで改修にも時間がかかります。

しかも、実際に作業した人は、事業が一区切りついたら、いなくなります

大丈夫かな、この事業…と不安に感じました。頼った人がそのせいで不幸になる、ということがありませんように…。

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